世の中には様々な業種がありますが、建設業界に焦点を当てると「休みが取れない」「ブラック企業」「肉体労働」などマイナスなイメージが横行しがちです。また比較的古い体質な企業が多く、業務効率化もうまく行われていないイメージがあります。

しかし建設業界や施工管理業界でも、業務効率化の波は来ており、幸信電気でも業務効率化のために様々な取り組みをしています。また幸信電気では、業務効率化を図ることによって月間平均残業時間が18時間と、業界的にはかなり短い残業時間で勤務ができています。

その理由を、幸信電気の人事部に聞きました。

建設業界は残業が多い

ー建設業界では残業が多いと聞きますが？

はい。建設業界全体を通してみてみると、残業時間が多いことは事実です。ある調査によれば、建設業界の平均残業時間は月51.3時間とされ、月100時間の残業も珍しくないといわれています。

また業界全体が残業体質で、下請けの会社だけではなく、中堅〜ゼネコンなどの大企業でも残業が常態化しているので、働く社員も「周りがそうだから」と受け入れることが普通になりがちと聞きます。

ーなぜ残業が増えてしまうのでしょうか？

よく理由としてあげられるのが、業界全体の人手不足、依頼主からの依頼が短納期すぎる、業界の体質が体育会系、などですね。特に業界の体質などは根深く、建設業界で働いている人の中には「残業は当たり前」「昔はもっと働いた」など、当たり前のように残業することが求められることもあるそうです。

平均残業時間18時間

ー幸信電気の場合はどうでしょうか？

まず結論からお伝えすると、幸信電気の過去2年間のデータを基に算出した結果、平均残業時間は約18時間となっております。建設業界の中では比較的短い残業時間となっていると思います。休日出勤が無いわけではないのですが、おおよそ竣工時期や検査時期に集中しており、年間としてならすとそこまでひどい残業時間にはなっておらず、休みもしっかりと取れる状況になっています。メリハリのある働き方が合う人にとってはやりやすいと思いますね。

ー業界平均と比べてかなり低いですが理由はなぜでしょう？

理由は大きく2点で、「元請け工事の案件がメインであること」と、「慣習に囚われず業務効率化を図っていること」です。

建設業界で残業が多くなる理由で多いのは、下請け企業が元請け企業に対して、納期交渉が行いにくい、という点が挙げられます。対して幸信電気では、ほとんどの案件を元請けで受注しており、法的拘束力のある公共工事の案件に携わることができていることで、法令に則った無理のない納期設定がなされております。その為、比較的無理のない納期で工事を行えています。

ーなぜ元請け案件が多く受注できるのでしょうか

「長年の実績」による影響が大きいと思います。幸信電気には独自のノウハウがあり、国の省庁、東京都、都内の市区町村など、公共機関に関わる電気工事を中心としていることもあり、その実績の積み重ねによって、元請け工事で受注金額が大きい案件に従事することができています。

幸信電気はスマホで勤怠管理

ー業務効率化の面で行っていることはありますか？

勤怠管理はスマホで行えるようにしています。残業が常態化している企業では、そもそも残業申請が紙の申請であり、上長の顔色をうかがって申請をしないといけないだったりします。これでは実際の残業時間も測れないですし、意図しないサービス残業も増えてしまいます。

弊社では、出退勤を全てスマホで完結することによって、紙の申請の際に起こりうる煩わしさを無くし、且つ正確な残業時間を測れるようにしています。正しい残業時間を把握できる環境を整えることによって、やった分の残業代をしっかり支給し、且つ今後の残業時間低減に向けた策を練ることもできます。有給・代休申請もシステムを介することで「上長の顔色をうかがう」場面を無くし、休みたいときに休める雰囲気を作ることができています。

ー他にも業務効率化を行っている部分はありますでしょうか。

勤怠以外でも、業務効率化を行う流れは増えています。

例えばコミュニケーションツールであるSlackの導入。建設業界では、基本的に紙・メール・電話でのコミュニケーションが多く、伝達手段は基本的に一対一、共有の際には会議などで一か所に全員が集まる必要があります。そこで、Slackを導入することによって、簡易な情報であればグループチャットで共有し、メッセージも気軽に送れるので円滑なコミュニケーションの実現に一役買っています。現場間での情報を共有し、職人さんの配置を融通しあう働きかけも始まっています。

またコロナ禍ということもあり、社内会議ではzoomを取り入れています。建設業界では毎朝必ず朝礼があるところも多いみたいですが、このコロナ禍では直接接点を如何に減らすことが出来るかどうかが事業継続の観点でも重要です。Web会議を導入する事によって直接接点を無くし、結果的に社員の移動時間を無くして業務効率化の一助にもなっています。

長年の実績と業務効率化の両輪が回っている

ーかなり工夫して業務改善が行われていますね。

はい。弊社の場合、これまでの実績によって安定して案件が受注できているところもあるのですが、昔からの仕事の習慣が悪しき習慣として残らないよう、日頃の業務をちゃんと見直し、効率化できるところは、 ITツールを導入して業務効率を促しています。

ITツールの導入は、特にベテラン社員にとっては抵抗感のあるものになることもあるので、導入時は余裕を持って慎重に検討を進めています。法令への対応はもとより、社員のためになるような業務効率化策を今後も推進していきたいと考えています。